富里市議会 2021-08-19 08月26日－01号
まず、承認第１号 専決処分の承認を求めることについては、新型コロナウイルス感染症による影響の長期化に伴い、緊急小口資金等の特例貸付けについて、貸付限度額に達しているなどといった事情で特例貸付けを利用できない困窮世帯に対して、新たな就労や生活保護の受給につなげていくために、国が新たに新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金支給事業の実施を決定したことから、同事業に迅速に対応できるよう令和３年度富里市一般会計補正予算
まず、承認第１号 専決処分の承認を求めることについては、新型コロナウイルス感染症による影響の長期化に伴い、緊急小口資金等の特例貸付けについて、貸付限度額に達しているなどといった事情で特例貸付けを利用できない困窮世帯に対して、新たな就労や生活保護の受給につなげていくために、国が新たに新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金支給事業の実施を決定したことから、同事業に迅速に対応できるよう令和３年度富里市一般会計補正予算
３款民生費１項社会福祉費１目社会福祉総務費の新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援事業は、これまで感染症の影響による生活困窮者への支援として、国が都道府県社会福祉協議会を通じて、緊急小口資金や総合支援資金の特例貸付などを実施してきましたが、感染症による影響が長期化する中で、総合支援資金等の貸付限度額に達した困窮世帯などに対し、就労による自立を図ることなどを目的として、１人世帯は月６万円、２人世帯
総合支援資金は失業された方が対象で、貸付限度額は、単身世帯で月15万円、複数世帯で20万円、貸付期間は3か月以内となっておりますけれども、現在の申請の受付方法、それぞれの貸付実績等についてお伺いをしたいと思います。 ［福祉サービス部長登壇］ ◎福祉サービス部長（杉森裕子） お答えいたします。
また、貸付限度額は、経営安定資金が600万円で、施設復旧資金が1,000万円となっています。なお、貸付けに対する人数の制限はありません。
制度活用によるメリットについては、自治体に対する支援として、特別地方交付税のほか、国の関係各省による補助事業等の優先採択、ふるさと融資の貸付限度額の引き上げなどの財政支援がある上、財政支援以外の部分においても連携市町同士で共通課題に対応していくためのビジョンを共有できることに加え、これからの厳しい少子高齢化社会を乗り越えていこうという連携の機運の醸成にもつながるものと考えています。
次に、第２点目、メリットと連携施策についてですが、メリットとしては定住自立圏構想に取り組む自治体に対する支援として、特別地方交付税のほか、国の関係各省による補助事業等の優先採択、ふるさと融資の貸付限度額の引き上げなどの財政支援があります。
次に、議案第８２号、松戸市保育士養成修学資金貸付条例の制定については、保育士養成施設に修学する者に対して修学資金を貸し付け、その修学を支援することにより、市内における保育士の確保を図るためのものであり、審査の過程において、修学資金の貸付限度額を７２万円とした根拠は。貸付要件に所得制限を設けなかった理由は。貸付期間は２年間とのことだが、やむを得ない理由で休学した場合の取り扱いは。
４月から施行となる中小企業信用保険法の改正に伴い、小口零細企業補償制度の貸付限度額が引き上げられることから、その額を改定しようとするものです。 以上で議案第32号の説明を終わります。 ○議長（桜井隆君） 都市環境部長。 ◎都市環境部長（椎名寛君） 続きまして、同じく議案書の137ページをごらんください。議案第33号銚子市空家等の適切な管理に関する条例制定について提案理由を説明します。
市内経済の振興を目的に実施しております中小企業資金融資事業につきましては、金融機関への預託金の増加と貸付限度額の拡充を図ったことから、利用者が大幅に増加したところでございます。引き続き、地元企業が地域活性化の原動力として活力ある成長を続けられるよう、関係団体と連携し、創業支援や就労支援事業などの各種事業を通じて商工業の振興に取り組んでまいります。
最後の5、経済的支援については、児童扶養手当の支給や医療費助成、貸し付けなどの制度により支援を行っているが、国の法改正により児童扶養手当の第二子以降の加算額が28年8月から倍増、また、貸し付けについても貸付限度額が引き上げられるなど、拡充が進んでいる。 続いて、3ページをごらんいただきたい。3、養育費、面会交流の相談状況についてご説明する。
この間に貸付限度額については、どのような変遷をたどってきたのか、過去に変動があれば、3回分ほどの時期と金額について伺いたい。 ◎学務課長 昭和54年に修学金において国立大学を年額3万6000円の増額、私立大学は年額1万2000円の増額を行い、平成元年には、修学金及び入学準備金のそれぞれにおおむね3割を超える増額を行った。
貸付限度額を上げることは、借金の上限が上がることにもなります。この辺はよく気をつけたほうがいいと思います。 陳情項目の２つ目、返済方法の弾力化、これはもう必須だと思います。不況で賞与が出ない。私も経験があります。事情により長期休業、在籍していても有給がなくなり、その後欠勤扱いで手取りが少ない、いろいろなさまざまな事態があります。私もこの目でいろんな実態を見てきました。
中小企業融資制度につきましては、さきの議会における議決を経て、貸付限度額の引き上げや創業支援制度の創設等を内容とする中小企業資金融資条例の改正を行ったところでございますが、この結果、本年度は８月末までに12件、7,930万円の融資の申し込みがあり、既に昨年度の融資実績７件、3,150万円を大幅に上回っている状況でございます。
なお、今年度の貸付利率については、最大で0.9パーセント引き下げたほか、創業支援資金の創設及び貸付限度額の引き上げなどを実施し、本制度の拡充を図るべく、中小企業資金融資条例の一部を改正する議案を提出させていただいているところです。 以上でございます。 ○議長（岡田憲二議員） 森 建二議員。 ◆森建二議員 ありがとうございます。 現在のもので順調に動いているものもあるということでございます。
それから、貸付限度額なのですが、流山市の場合は私立高校と公立高校だけなのですが、いろいろな市を見ましたが、やはり大学にすごく入学金がかかるので、短期大学、大学に対して補助を広げている市が多くありました。
さらに、市内の中小企業の振興を図るため、本年４月から制度融資の貸付金利の低減を図るとともに、このたび創業に対する支援措置の新設、事業資金の融資対象の拡大、貸付限度額の引き上げ等を主な柱とする条例改正案を提案させていただきました。今後も、地元事業者の要望や景気状況等を的確に把握し、制度の充実を図りながら市内産業の活性化に努めてまいります。
市から認定を受けた認定新規就農者が農業経営を開始するために必要な施設や機械の取得等の資金を最高12年間、貸付限度額3,700万円以内を無利子で借り受けることができるものです。 次に、国の進める経営所得安定対策のうち、２つの交付金を受けることができます。まず、諸外国と比べ不利がある麦、大豆、そば等の生産販売を行う者に対して交付金を交付するものでございます。
第４条の貸付限度額ですが、入学準備金の貸付限度額は、大学、専修学校専門課程とも30万 円です。 第５条の貸し付けの申請及び決定ですが、入学準備金の貸し付けを受けようとする者は、規 則で定めるところにより連帯保証人と連署の上、町長に申請しなければなりません。
（２）貸付限度額ですが、経営安定に係る種苗や肥料の購入等の経費については300万円、また施設復旧については500万円です。 （３）償還期限ですが、経営安定は５年以内で、据置期間はありません。また、施設復旧は10年以内で、据置期間は２年以内です。 （４）融資機関は、千葉みらい農業協同組合です。 （５）受付期間は、平成26年４月１日から平成26年11月30日までです。